育児に関する制度:育児体験記

育児を助けてくれる制度の一つに、児童手当があります。
児童手当は、０歳から小学校６年生の子供のいる家庭の育児費を支援するためのお金です。

０歳から３歳の誕生月分までは、１ヶ月１万円の手当がもらえ、３歳の誕生月翌月分から小学校卒業までは、第一子第二子の場合は、１ヶ月5,000円、第三子以降は、１ヶ月に１万円もらえます。

この児童手当を支給してもらえる条件は、国民年金・厚生年金・共済年金などの公的年金制度に加入していること、所得が一定の限度額に満たないことです。
詳しくは、市区町村役場の児童課に問い合わせるようにしましょう。

また、育児をしながら働く人のために、育児休業の制度があります。

これは、会社員や公務員が１歳に満たない子供を養育するための制度です。
この育児をしながら働く人の為の制度は、子供が１歳になるまで育児休暇がとれること、１ヶ月で２４時間、１年で１５０時間を超える時間外労働を回避できること、午後１０時から午前５時までの深夜業を回避できること、子供が病気や怪我のときに看護する為の休暇がとれること、勤務時間の短縮を請求できることが含まれています。

育児休業法は、平成１７年４月１日に改正されており、子供を保育所に入所させることを希望しているが、定員などの関係で入所ができなかったり、１歳以降に子供を養育予定だった者が死亡・負傷・疾病などにより、子供の養育が困難になってしまったり、といったどちらかの理由がある場合、子供が１歳６ヶ月になるまで育児休業がとれるようになっています。

また、育児をしながら仕事をしている人の生活を支援する為に、「育児休業給付金」の制度があります。
この制度は、育児休暇を取った場合、雇用保険から育児休業給付金が支給されるのです。

給付の対象となるのは、雇用保険に加入し、育児休暇前の２年間に、１ヶ月に１１日以上働いた月が１２ヶ月以上ある人です。
１ヶ月の給料の約３割が支給される「育児休業基本給付金」と、職場復帰後６ヵ月過ぎれば、育児休暇を取った月数分の１ヶ月の給料の約１割が支給される「育児休業者職場復帰給付金」があります。
育児休暇中にも給料を取得していた場合などは、給付率が変更になります。